労働基準監督署の調査は、労働基準法の定めるところにより労働基準監督官が各事業所に対して、労働法令に違反しているかどうかについて確認を行うことをいいます。

その結果労働基準法に違反している事実が判明した場合や、改善すべきと思われる事項については、「是正勧告書」等が交付されることになります。企業は、指摘を受けた内容について今後の対策を検討し報告する必要があります。

この対応をとらずにそのままにしておくなど、悪質とみなされた場合、検察庁へ書類送検されてしまうこともあります。

この労働基準監督署の調査は臨検（=立ち入り調査）や事業所調査（＝呼び出し調査）と言って、これを拒否することは原則として出来ません。最近は労働者側の権利意識の高まりから、労働者の申告による調査が急増しており、それが是正勧告増加の要因の一つになっているようです。

調査の通知が来たが、どのような対応をしていいのかわからない場合など事前にお問い合わせ下さい。また、調査後の是正勧告書を受けられた場合、今後の労務管理状況などを確認して、御社にあった適切な報告書の作成支援をさせていただきます。