就業規改定

御社の就業規則はいざというとき、会社を守ってくれますか?

就業規則が整備されていれば防ぐことができることがあります。

解雇した従業員から在籍分の賞与を請求された。
入社数日で無断欠勤し、連絡の取れない従業員を解雇した結果、トラブルになった。
パートタイマーの退職金について別段の定めを設けていなかったため、社員と同額の退職金を請求された。
精神的な疾患のある従業員が休職を繰り返し困っているが辞めさせられない。
会社のパソコンを私物化していた従業員を懲戒処分としたら、不当処分と言われた。

これらは就業規則を整備しておくことで、防ぐことができた労務トラブルの一例です。ここ数年、従業員や元従業員が労働基準監督署に駆け込んだり、内容証明を送りつけてきたりといった労使トラブルは増加の一途をたどっております。しかしこのような状況下においても「トラブルに対応できる会社」を作ることは出来ます。

さまざまなトラブルを想定した就業規則の作成を行っております。

雛形の就業規則をそのまま使っているものではありませんか?

従業員が会社のルールとして認識していますか?

とりあえず作っただけの就業規則ではありませんか?

御社の就業規則はいざという時に、会社を守ってくれますか?

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