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年末調整業務
the year‐end tax adjustment
毎年の年末調整業務。悩みのタネではありませんか？
年末の賞与計算や通常業務も忙しく、年末調整業務が中々すすまない。。。
毎年法令等に改正が多く、計算方法や使用する書式にさまざまな変更点があり、昨年と同じだと思っていたら、やり方が違っていて大失敗をしてしまった。
外部に依頼しようとしたが、年末調整単体の代行はどこも受けてくれない…
そもそも年末調整とは？
年末調整とは、1年間（1月から12月）に支払われた給与から差し引かれた所得税を精算する手続きです。所得税は1年間の所得に対して税額が決まりますが、従業員は毎月の給料を受け取る 際、あらかじめ所得税が差し引かれています（源泉徴収）。
源泉徴収額はあくまで概算のため、各従業員の生活状況に応じた所得控除は考慮されていません。そのため、本来その従業員が納めるべき所得税を再計算する必要があります。源泉徴収額と正しい所得税額を比較し、給与を受け取った人が税金を多く払っていた場合は差額を返金し、不足している場合はその分を徴収します。
年末調整をしないとどうなる？
年末調整は、基本的に雇用主の義務です。行わなかった場合は、以下2つの罰則が課せられます。
年末調整を行わず、従業員から適切な金額を徴収しなかった場合
1年以下の懲役または50万円以下の罰金
年末調整を行ったが、その徴収額を納付しなかった場合
10年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方
また、年末調整を行って納税したものの、その納付金額が少なかった場合は「過少申告加算税」や「延滞税」が発生します。
年末調整は煩雑？
年末調整業務自体は、”1年間の所得に対する正確な所得税額を計算し、毎月の給与から仮で差し引かれていた所得税額の合計との過不足を精算する”ということで基本的な考え方は変わりません。
しかしながら、年末調整は関連する法令等に改正が多く、毎年計算方法や書式に様々な変更があります。昨年と同じと思って進めていると、今年から方法が違っていることに気づき、大慌てで最初からやり直すなんていうこともあります。年末調整に時間を割かれ、本来の業務が後回しにされない為にも、法令や改正点をしっかりと押さえた専門家に相談・委託することが一番確実です。
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